「中⼩企業等海外展開⽀援事業費補助⾦」（特許庁事業 令和６年度 海外権利化支援事業）のお知らせ

特許庁では、本年度の支援施策の一つとして、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の一部を助成いたします。
ご応募お待ちしております。

■受付期間
＜出願手続＞
・第１回：令和６年５月30日（木）～６月14日（金）12：00（予定）
・第２回：令和６年８月19日（月）～８月30日（金）12：00（予定）
・第３回：令和６年11月18日（月）～12月３日（火）12：00（予定）

＜中間応答等（中間応答、審査請求）＞
・令和６年５月30日（木）～令和７年２月７日（金）12：00（予定）

■助成対象事業者
中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等
（PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一）
（地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む）

■助成対象経費
・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用

■補助率・上限額
・補助率：助成対象経費の２分の１以内
・補助上限額：　　　　　　　　　　　　　　
＜出願手続＞１法人(又は１個人)当たり300万円以内
　　　　　　　　※大学、公的研究機関等は１法人当たりの上限額なし
１申請案件当たり
a. 特許出願150万円
b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
c. 冒認対策商標出願30万円
＜中間応答等＞１手続（各国別）当たり50万円
　　　　　　　１法人(又は１個人)当たりの上限額なし

■申請要件、申請方法などの詳細については、5月下旬頃より専用ウェブサイトにてご案内いたします。

□お問い合わせ
一般社団法人発明推進協会 調査管理チーム サポートデスク
TEL： 03-3502-5448
E-mail：kaigai-hojo★jiii.or.jp
（★を＠に変えて送信してください）