東北大学知財セミナー（第14～16回）のお知らせ

12月の第11～13回に引き続き、1月に第14～16回の東北大学知財セミナーを開催いたします。知財にご興味のある方は、ぜひ情報収集の場としてご活用ください。

【↓セミナー申込サイト↓】
第14回　2022/1/7「米国の知的財産概況」
第15回　2022/1/21「職務発明訴訟の論点」
第16回　2022/1/28「特許明細書・クレームに関して留意すべき各国の法制・運用の違いについて＜世界で使える特許を取るには＞」
※オンラインで実施します（無料）。
※お申し込みは、開催日の2日前まで可能です。申込方法はこちらでご確認ください。
※第14,15回は、セミナーの様子を録画したものを、数日間、参加申込をいただいた方に限定公開します（見逃し配信）。
ただし、機器の状態により適切に録画が出来なかった場合等において、見逃し配信を中止することがありますので、ご了承願います。

【セミナーの日時・講師・内容】
◎第14回 2022年1月7日(金) 10:00-11:30 ※ 通常とは時間帯が異なるのでご注意ください。
「米国の知的財産概況」
講師：ジェトロ・ニューヨーク事務所知的財産部 石原 徹弥 部長
概要：米国ではバイデン政権が誕生してから約1年が経過しました。本講演では、米国の知財制度の歴史、産業界のスタンス、オバマ政権、トランプ政権の知財政策を振り返りながら、現在のバイデン政権の知財政策のスタンスや、米国特許商標庁や連邦議会の動向、知財出願動向、話題になっている知財情勢（TRIPSウェイバー提案の支持、標準必須特許関連の議論、特許適格性の議論等）等についてご紹介いたします。

◎第15回 2022年1月21日(金) 15:00-16:30
「職務発明訴訟の論点」
講師：キヤノン株式会社 知的財産法務本部 ＮＣＴ知的財産部長 都築 英寿 弁護士
概要：典型的な職務発明訴訟は、発明者が特許権者に「相当の利益」（平成27年法改正前の「相当の対価」）を求める訴訟です。このような職務発明訴訟においてしばしば登場するいくつかの論点について、裁判例を参照しながら検討します。具体的には、発明者の認定、消滅時効の起算点、特許権者による無効主張の可否、を取り上げます。

◎第16回 2022年1月28日(金) 15:00-16:30
「特許明細書・クレームに関して留意すべき各国の法制・運用の違いについて
＜世界で使える特許を取るには＞ 」
講師：原宿国際特許事務所 所長 鶴谷 裕二 弁理士
概要：ｅコマースが日常生活に浸透し、我が国と世界各国との経済的な相互依存関係が深まる中で、企業活動を展開してゆくには、国内だけでなく世界の主要国においても、自社の知財が適切に活用できる世界規模での知財戦略が必要不可欠です。そのために、各国の知財保護のプラクティスの違いを踏まえた上で、権利の取得と権利の利用を促進することが求められています。各国で有効に使える知財を取得するための留意点をご紹介します。

【参加資格・参加可能人数】
　知的財産に興味のある方ならどなたでもご参加いただけます。申込順に100名(予定)までご参加可能です。

【使用するオンライン会議システム】
　Microsoft Teams（Teamsのアプリをダウンロードしていなくても参加可能です。）を予定。

【主催/Organizer】
　国立大学法人東北大学（産学連携機構企画室(神山)、法学研究科(戸次)）

【後援】
一般社団法人宮城県発明協会

＊ 本セミナーは、公益社団法人北野生涯教育振興会の2021年度生涯教育研究助成を受けて実施しています。

【問い合わせ先】
東北大学 産学連携機構企画室 特任教授 神山　shigeki.kamiyama.b8★tohoku.ac.jp
東北大学 法学研究科　教授　戸次(べっき)　　kazuo.bekki.d7★tohoku.ac.jp
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